特定非営利活動法人コミュニティ支援センター(東京都中央区)の情報漏えい被害者のための個人、法人相談窓口、救済窓口設置に伴い、情報流出後の対応技術に係る技術提供を開始しました。主な技術協力は以下の通りです。
・ファイル共有ネットワーク上における情報流出後のデータの拡散防止・拡散抑制
・BBS, SNS, blogを含むウェブサイト上における情報拡散対応、拡散抑制、検索エンジン下位表示
以下、NPOコミュニティ支援センターのプレスリリースより抜粋
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情報漏洩被害者のための個人、法人相談・救済窓口を設置
NPOコミュニティ支援センター、情報漏洩被害者のための個人、法人相談・救済窓口を設置
～特定非営利活動法人として日本初～
特定非営利活動法人コミュニティ支援センター
理事長 相原和幸
特定非営利活動法人コミュニティ支援センター(相原和幸理事長・東京都中央区)はインターネット上におけるハッキング、事故、故意による個人情報漏えいによって被害に遭われた個人および法人に対する相談・救済窓口を設置しました。ＮＰＯが相談・救済窓口を設置した理由は、本来事業である「社会教育の推進を図る活動」の一環として非社会的な「個人情報の漏洩問題」の理不尽な行動を減少させる目的で、ＮＰＯ法人としては日本で初めて立ち上げたものです。個人情報漏えいは大変デリケートな問題を含んでいます。コミュニティ支援センターでは、相談を受け状況をしっかり把握した上で、この問題で実績ある専門家（コミュニティ支援センター理事）が相談・救済に当たります。
総合相談室「情報漏洩被害者相談センター」
対 象 者： 個人情報漏洩被害者個人および法人（官公庁、団体も含みます）
相談内容： 社会的影響力有無の判断、防衛策、記者会見対応策、漏えいされたデータの拡散防止の助言等。漏えい状況により相談内容が異なります。
相談費用： 初回相談は無料。その後の相談・救済は有料。内容により法律等、専門分野の相談はＮＰＯが専門の法律事務所等を紹介します）
相談運営： 特定非営利活動法人コミュニティ支援センター（13生都協市特第1522号）
技術協力： 電磁的記録情報拡散抑制研究所（電拡研） URL: http://erase.jp/
＜この件に関するお問合せ先＞
特定非営利活動法人コミュニティ支援センター
認 証 日： ２００２年３月２５日 （認証番号：13生都協市特第1522号）
理 事 長： 相原和幸 （担当理事:加藤丈明）
所 在 地： 〒103-002３ 東京都中央区日本橋本町４丁目４番１６号 菊地商事ビル５Ｆ
電 話： 03-3516-8411 FAX: 03-3516-8412
URL: http://npocsc.com/ （お問合せフォームから問合せ下さい）
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